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2007年07月07日

弁護士の仕事は、リーガル・サービスの提供でしかない。

「紛争の公正な解決を図り、人を護るというのも、弁護士が果たすべき責務であることを再確認したい」と言った弁護士がいるという。(
戦う弁護士はどこへ行った!


 弁護士業界に異変が起きている..........
≪続きを読む≫)

 
正直なところ、思い上がりもいいところである。

そもそも弁護士の仕事は、突き詰めて考えれば、リーガル・サービスの提供であって、それ以上でもそれ以下でもない。

 にもかかわらず、弁護士は「紛争の公正な解決を図り、人を護る」責務を負っているというのは、あまりに思い上がった考えである。

 上記記事はM&Aの案件は楽で儲かる、という印象を与えているように思われる。

 しかし、M&Aの案件は

M&A法大全

という分厚い本ができるほど奥深く、会社法だけでなく、労働法、知的財産法、独占禁止法、税法、行政法など様々な法分野を網羅しなければならない。

もちろん、ミスは許されない。

しかも、短時間のうちに仕事を仕上げなければならないため、案件が大きくなるほど、多くの人員と残業を必要とする。

それはまるで

総合芸術・オペラの法律版

と言っても過言ではない。

M&Aの案件は、凡人同士の一般民事事件とは比べ物にならないほど、高度かつ複雑で、スケールも桁違いに大きい(数百億規模の案件はざらにあるという)

M&Aはときに、一国の経済活動に大きな衝撃を与え、社会を変える力さえある(日産・ルノーの提携、ソフトバンクによるボーダフォン買収を思い浮かべていただきたい)

そしてM&Aの成否は主に、法律家には関係のない、

経営サイドの手腕による。

経営サイドがミスをしようがしまいが、法律家たちが結集してリーガル・サービスを提供する点に変わりはない。そして、法津事務所への報酬は法律家たちの仕事(リーガル・サービスを提供)をした時間に基づいて算出される。

あたかも法津事務所がミスをするかのような記載がある、

上記記事は根本的におかしい

M&Aはそもそも企業活動の効率化、ひいては世界経済の効率化に資する極めて有益な取引である。

M&Aをキワモノ扱いするマスメディア・大衆の言説は大いに不満である。



posted by 一法科大学院卒業生 at 09:52 | TrackBack(0) | 司法制度・法制度への誤解について
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