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2007年07月05日

新司法修習の詳細

2007年11月ころから始まる新61期司法修習(採用要綱はこちらを参照してください)

その内実の一端が「新司法修習の現状と課題(井上裕明)」に記されていましたので、気になった箇所を紹介します。


「新61期以降は、集合修習と選択型実務修習とが2班編成(たすき掛け)となり、東京・大阪・さいたまで修習する修習生は先に集合修習を行った後に選択型実務修習を行い、残る36庁の修習生は選択型実務修習を行った後に集合修習を行う」

 東京・大阪・さいたま以外の

実務修習地(33箇所、その詳細はこちらを参照してください)で修習する修習生は、(原則)実務修習地での選択型実務修習を経た上で(和光での)集合修習に臨むことになるため、実務修習地で借りるアパートの

カラ家賃2ヶ月分を払わなくて済む

ことになります。

 他方、大阪で修習する修習生は、(和光での)集合修習を経た上で、(原則)大阪での選択型実務修習に臨むことになるため、大阪で借りるアパートのカラ家賃2ヶ月分を払うことになります。


「新61期以降の東京、大阪及びさいたまに配属される修習生については、二回試験直前の2か月間を選択型実務修習で過ごすことから、二回試験に不利ではないか、修習生の意識が二回試験対策に偏り選択型実務修習に身が入らないのではないか、などの指摘がされている。」
 
 (誰が指摘しているのか不明ですが)、大阪で修習する修習生は経済上、学習上の苦難を味わうことになるのでしょう。


「実務庁会によっては、平日の午後5時以降や土曜日などに、他の庁会に配属されている修習生をも対象とした任意の講義などを行っている例があり、これを「里帰り修習」と呼ぶことがある」

 里帰り、って……


「実務修習については、従来の各科目それぞれ6段階の評価から4段階(優、良、可、不可)の評価に変更された」

「司法修習生考試委員会は、「最高裁修習委員会の取りまとめ」を踏まえて、2006年(平成18年)9月28日、司法修習生考試(以下「二回試験」という。)について、成績評価を従前の6段階から4段階とし、教養試験と口述試験を廃止した。これにより、60期以降の二回試験は、民裁、刑裁、検察、民弁、刑弁の5科目の筆記のみとなる。」

 でも追試がなくなるから負担減にはならないのでしよう。


「裁判所の提供する全国プログラムは東京及び大阪の地裁知的財産部修習であり、法務省は法務行政修習を提供している。また、東京三弁護士会に所属する延べ4事務所が提供する知財事務所修習、延べ9事務所事務所が提供する渉外事務所修習、延べ6事務所の大規模事務所修習、大阪弁護士会が提供する延べ14事務所での知財事務所修習、延べ19事務所での渉外事務所修習が予定されている。
 東京の法律事務所での修習プログラムが各法律事務所から直接提供される形をとるのに対して、大阪では弁護士会が各法律事務所を取りまとめて、弁護士会がプログラムを提供する形となっていることが特徴である」

 追試のない二回試験を目前に控えて、全国プログラムに果たして何人の修習生が応募するのでしょうか。
 むしろ、選択型実務修習は

二回試験のための準備期間

と割り切って余計なことをしない方が得策でしょう。


「当該分野別修習中の司法修習生全員を集めて講義や模擬裁判等を行う合同修習は必要最低限のものを残して削減される方向にある。」
「東京修習では、修習期間の短縮に伴い、刑事裁判修習での刑事模擬裁判の廃止、家裁での修習の期間短縮、検察修習では公判部への
一定期間の配属をやめて公判傍聴に切り替え、弁護修習における民事模擬裁判の廃止、東京三弁護士会オープン講義の廃止などが行われている」

 模擬裁判や公判部への配置のように、二回試験のためにならないことの廃止は望ましいことです。思い切って、

家裁での修習も廃止

してもらいたいものです。


「従来のクラス編成は、年齢、性別、出身大学、実務修習地など様々要素を考慮してクラスごとの偏りを少なくするように配慮して行われてきたため、全クラスで教官の合議によって統一された教育が行われることにより、同期の修習生はクラスが違ってもほぼ同質で均一性があると考えられてきた」

「(新司法修習で導入される)地域別クラス編成は、クラスごとに出身法科大学院に偏りが生じる可能性があり、このことと法科大学院ごとの教育内容のバラツキとが相まって、同期の修習生でもクラスや修習地ごとに個性が異なる傾向が生じてくることも考えられる」


 ある実務修習地出身者は二回試験に合格できない

という事態も生じるのかもしれません。



posted by 一法科大学院卒業生 at 17:11 | TrackBack(0) | 日記
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