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2007年07月30日

植村栄治教授の2007年答案練習会で出題された問題(一部)を入手しました。 

「新司法試験、考査委員の慶大教授が類題演習」

というニュースを聞かなくなってから、ずいぶんと経ちました。

(どなたかが刑事告発をしたとのニュースを見ましたが、微罪処分が関の山でしょうね)

 この話題に接して疑問に思ったことが一つありました。

 それは、

植村栄治教授の2007年答案練習会では

どのような問題が扱われていたのか。


 その疑問を解消すべく、植村栄治教授の2007年答案練習会で出題された問題を(様々なツテを頼って)探してみました。


 そして、


 植村栄治教授の2007年答案練習会で出題された問題の


 入手に成功しました(誰から入手したのか、それは秘密です)

 そこで、

 植村栄治教授の2007年答案練習会で出題された問題 

法務博士SNS(完全招待制)



 内で順次、公開しています。

招待状の入手方法は下記を参照してください。招待状入手方法とその他
posted by 一法科大学院卒業生 at 00:00 | TrackBack(0) | 新司法試験・法科大学院への誤解について
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2007年07月28日

聞いても無意味な質問

業務説明会では様々な質問が出ます。

しかし、聞かれた側が困る質問、というものが存在します。

それは

事務所の各業務分野の仕事量はそれぞれ、どの程度の割合なのでしょうか。

という質問


この質問に対する事務所側の答えは

よく分かりません

 例えばM&Aを扱うと、派生的にファイナンス・労働・知財・税務・独禁法・各種業法も扱うこともあります。
 ある案件が複数の分野にクロスオーバーすることが少なくないのです。
 また、時期によって比率は大きく変動するそうです。





タグ:質問
posted by 一法科大学院卒業生 at 10:00 | TrackBack(0) | 日記
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2007年07月25日

登記されていないことの証明書

平成19年度11月期司法修習生採用選考要項において提出すべき書類の中で

登記されていないことの証明書

の入手方法が少々不便です。

「登記されていないことの証明書」の交付申請に当たっての留意事項

にあるように、

  〒102-8226
  東京都千代田区九段南1−1−15 九段第2合同庁舎(4階)
   東京法務局民事行政部後見登録課
   (交通:地下鉄九段下駅6番出口徒歩5分)

でしか入手できません(通常は郵送で請求することになるでしょう)。

しかも、手数料500円は

登記印紙

(収入印紙ではない)

請求書類に貼る方法で納付しなければならない。

そして、

登記印紙


は各中央郵便局, 各家庭裁判所の最寄りの郵便局, 法務局・地方法務局及びその支局・出張所で

印紙売場が設置されているところ

で入手できます。


印紙売場って、どこ?



posted by 一法科大学院卒業生 at 16:00 | TrackBack(0) | 日記
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求人は法律事務所以外にもあるらしい

法科大学院→司法研修所→法律事務所

が法科大学院卒業生の定番コース

でも、求人は法律事務所以外にもあるらしい。

たとえば、
つくば市財務部資産税課
「つくば市財務部資産税課では、固定資産調査員(嘱託員)を次のとおり募集します。

◆応募資格
  誠実に勤務できる方で、次のいずれにも該当する方

1. 次のいずれかの資格・経験・知識を有すること
 地方自治体の税務事務に2年以上の従事経験があること
 税理士事務所または会計事務所に3年以上の勤務経験を有すること
 宅地建物取引主任または行政書士の資格を有する者、法科大学院を卒業した者
 その他、固定資産税に関する知識を有すると判断される者であること
2. 健康で現地調査等の事務に従事できる体力を有すること
3. 普通自動車免許を有すること
4. パソコン操作が出来ること」

たとえば

東芝ビジネス&ライフサービス株式会社
「株式会社東芝の知的財産担当者の募集です。
募集要項仕事内容
■東芝グループやグローバルにおける、コーポレート・ガバナンス推進、コンプライアンス推進、事業戦略(提携、M&A等)支援、契約支援、訴訟・紛争対応など。

応募資格
■法務センス、語学を含めたコミュニケーション能力の高い事
  * 法科大学院卒業者、同卒業見込者歓迎 」

ただ、給与水準に満足できるか、

と言われると、疑問符が付きます。


posted by 一法科大学院卒業生 at 00:00 | TrackBack(1) | 日記
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2007年07月22日

オフィスビルに入るには

 事務所訪問シーズンが始まってからもう、半月も経ちましました

 事務所訪問(特に個別訪問)をしてみて、初めて知ることのできる情報も数多くあります。

 そういう情報をこのサイトに無差別に開示してしまうと、どこかの法科大学院教授が司法試験考査委員を解任されるかもしれませんので、最初のうちは当たり障りのないところから。


 事務所訪問を始めて、気づいたことを一つ。




続きを読む
posted by 一法科大学院卒業生 at 00:00 | TrackBack(0) | 日記
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2007年07月18日

法務博士SNS

法務博士(法科大学院卒業生)限定のソーシャル・ネットワーキング・サービス

法務博士SNS

 ができました。


 法務博士(法科大学院卒業生)ならば、自由に参加できます(ただし、卒業した法科大学院名・卒業年度を自己紹介で明記しなければなりません)。





posted by 一法科大学院卒業生 at 16:35 | TrackBack(0) | 日記
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2007年07月15日

生活費を得る手段・メルマガ紹介

 合格発表までの間、苦しい生活を強いられている人もいるかも、

 そういう人のために紹介するのが、この記事

「【インターネットビジネスの新しい収益源・収入源】

 アフィリエイトとは、他の人が販売している情報商材、商品などを、自分のプログ・ホームページ・メルマガなどで紹介し、売上があったら、紹介した人に報酬が入る仕組みです。

 アフィリエイトは、他の人が販売している商材を、紹介するものです。

 ということは、有料のものなら、どのようなものでも、アフィリエイトの仕組みは構築できるわけです。

 今までありそうでなかった、「有料メールマガジン」のアフィリエイトの仕組みが、「まぐまぐプレミアム」にあります。

 あなたが、自分のメルマガや、ホームページで、あなたが購読している有料メルマガを紹介し、そこから購読申込み、購読料金支払いが発生すれば、あなたに、購読料の10%の収入の仕組みが発生する、というものです。

 他のアフィリエイトとちがって、有料メルマガのアフィリエイトの良いところは、紹介された方が購読を続けるかぎりは、毎月、購読料の10%が、あなたに入るところです。



 「これがバリュー株・割安株です、たぶん 有料版」を紹介し、1名、有料購読すると、毎月200円があなたに入ります。

 そして、あなたが有料購読者を増やしていくことによって、あなたの毎月の収入が増えていきます。

 10名であれば、あなたに毎月2,000円の収入が入ります。
 
 100名であれば、あなたに毎月20,000円の収入が入ります。


 この、「継続的な収入」というところが、ポイントです。


 有料メルマガのアフィリエイトの説明
 http://premium.mag2.com/howto/aff_explan_rd.html


 あなたがアフィリエイトの文章をわざわざ考えなくてもいいように、以下に
 アフィリエイトの文章のサンプルを、掲載しておきます。

 これは、私がこの「これがバリュー株・割安株です、たぶん 有料版」の読者増加のために、大きな効果があった文章を参考にして、作ったものです。

 言ってみれば、以下の文章をあなたのブログ・メルマガなどに掲載するだけで、あなたには、有料メルマガのアフィリエイト収入を多く得るために、かなりの効果が期待できます。

 以下の文章は私の了解を得ることなく、自由に使っていただいてかまいません。

 また、加工など、自由に行っていただいてもかまいません。

 アフィリエイト用リンクは、
 【ここに、「メルマガ用テキストバナー」のURLを添付してください】
 に貼ってください。

 その作業と、下記のアフィリエイト文章のサンプルを、あなたのメルマガに記載するだけで、あなたに、収入ポイントの増加、継続的な収入、これが実現できる可能性があるのです。


 ただし、有料メルマガのアフィリエイトを始めるためには、条件が一つだけあります。

 それは、「これがバリュー株・割安株です、たぶん 有料版」を購読し続けることです。
 
 「これがバリュー株・割安株です、たぶん 有料版」を紹介して収入を得るためには、

  「これがバリュー株・割安株です、たぶん 有料版」を購読し続ける必要があります。

 購読申し込みは「これがバリュー株・割安株です、たぶん 有料版」からアフィリエイトの文章のサンプル
posted by 一法科大学院卒業生 at 12:10 | TrackBack(0) | 日記
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2007年07月11日

新60期の現場での評価は良い、らしい

「(民事裁判修習を担当した)裁判官の評価を聞きました。
皆さん口を揃えて
「旧司法試験の人たちより、

遙かに真面目で能力がある

法科大学院について初めは疑問だったけれど、さすが2年間の教育の成果はある」」

http://blog.livedoor.jp/eiji_inose/archives/2007-02.html#20070225 より

 新しい制度や仕組みの申し子である、法科大学院卒業生や新司法修習と直に接する(民事裁判修習を担当した)裁判官たちが肯定的に捉えているのです。


新しい制度や仕組みが導入されるとき、

 大抵の場合、新しい制度や仕組みを否定的に捉える人々が大勢を占めるのです。

 予防接種然り、映画全盛期に登場したテレビジョン然り、90年代に登場したネット証券然り

 そして、新しい制度や仕組みに瑣末な問題が生じると、否定的に捉える人々は大げさに騒ぎ立てるのです。

 19世紀の泡沫会社然り、90年代半ばのソフトバンク然り(当時はソフトパンクと揶揄されていました)、90年代末のネットバブル然り、

 ところが、新しい制度や仕組みと直に接する人々の間から、

新しい制度や仕組みを評価し、肯定的に捉え、受容する動きが生じるのです。

 広く薄く資金を集める仕組みを備える株式会社制度然り、情報を世界中でやり取りできるインターネット然り、大容量の情報を記録できるDVD然り

 そして時を経るにつれて、新しい制度や仕組みを受容する動きが広がり、新しい制度や仕組みが人々の間に根付き、社会は変化する。

 モータリゼーション社会然り、ネット社会然り、労働組合制度然り


 現在、法科大学院・新司法試験制度、ひいては法科大学院卒業生を否定的に捉える人々が社会の大勢を占めているようです(そのおろかな代表例が黒猫のつぶやき)。

 そして、司法修習生就職難問題や植村教授問題が生じると、否定的に捉える人々は大げさに騒ぎ立てるのです(そもそも行政法論文式問題の配点はたかが100点、しかもその論点(執行停止)は足し算程度の初歩的なものにすぎない)。

 ところが、法科大学院・新司法試験制度、ひいては法科大学院卒業生と直に接する人々、すなわち


 法科大学院で教える学者・実務家や新60期と接する(民事裁判修習を担当した)裁判官など


の間から、法科大学院・新司法試験制度、ひいては法科大学院卒業生を評価し、肯定的に捉え、受容する動きが生じるのです。


 そして時を経るにつれて、法科大学院・新司法試験制度、ひいては法科大学院卒業生を受容する動きが広がり、新しい制度や仕組みが人々の間に根付き、

社会は司法制度改革の目指す姿へと変化していくでしょう。



posted by 一法科大学院卒業生 at 01:00 | TrackBack(0) | 新司法試験・法科大学院への誤解について
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2007年07月09日

椿総合法律事務所

六本木ヒルズ森タワー34Fに入居していた

椿総合法律事務所

が解散したという

(ちなみに、この事務所は六本木ヒルズ森タワー23,24Fに入居するTMI総合法律事務所とは無関係です(http://www.tmi.gr.jp/information/topic/20070703.00000408.html ちなみに、数年前のTMI総合法律事務所は23階だけだったはず。成長しているのですね))

 実は、椿総合法律事務所は数ヶ月前にWeb上で発見した渉外事務所です。
 サイトのデザイインが良く、訪問先候補にしようか、と思ったものの、

  所属弁護士の期の構成(若手ばかり)

に疑問を抱いた。そのため、それ以来そのサイトを確認していなかった。

 そして、今日

「OHT株巡り、弁護士(椿総合法律事務所の代表・椿康雄弁護士)が名義借り取引 株価急落し、失跡」

 とのニュースとともに、椿総合法律事務所の解散を知りました。


 椿総合法律事務所のサイトにアクセスしてみるものの、サイトは閉鎖

 就職先の事務所を選ぶ上では、このようなリスクを頭の片隅においておく必要があるのかもしれません。



 こういう話は、映画や小説の中だけかと思っていましたが、

 事実は小説よりも奇なり

 と思わずにはいられません。




posted by 一法科大学院卒業生 at 10:23 | TrackBack(0) | 日記
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企業内弁護士(インハウス・ロイヤー)のメリット早見表

企業内弁護士(インハウス・ロイヤー)のメリットを

法務部員と弁護士との決定的な違い

よりも分かりやすく示したページを見つけました。

そこが知りたい企業内弁護士10問10答


企業幹部の方はぜひとも一読を




posted by 一法科大学院卒業生 at 00:00 | TrackBack(0) | 司法制度・法制度への誤解について
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2007年07月07日

弁護士の仕事は、リーガル・サービスの提供でしかない。

「紛争の公正な解決を図り、人を護るというのも、弁護士が果たすべき責務であることを再確認したい」と言った弁護士がいるという。(
戦う弁護士はどこへ行った!


 弁護士業界に異変が起きている..........
≪続きを読む≫)

 
正直なところ、思い上がりもいいところである。

そもそも弁護士の仕事は、突き詰めて考えれば、リーガル・サービスの提供であって、それ以上でもそれ以下でもない。

 にもかかわらず、弁護士は「紛争の公正な解決を図り、人を護る」責務を負っているというのは、あまりに思い上がった考えである。

 上記記事はM&Aの案件は楽で儲かる、という印象を与えているように思われる。

 しかし、M&Aの案件は

M&A法大全

という分厚い本ができるほど奥深く、会社法だけでなく、労働法、知的財産法、独占禁止法、税法、行政法など様々な法分野を網羅しなければならない。

もちろん、ミスは許されない。

しかも、短時間のうちに仕事を仕上げなければならないため、案件が大きくなるほど、多くの人員と残業を必要とする。

それはまるで

総合芸術・オペラの法律版

と言っても過言ではない。

M&Aの案件は、凡人同士の一般民事事件とは比べ物にならないほど、高度かつ複雑で、スケールも桁違いに大きい(数百億規模の案件はざらにあるという)

M&Aはときに、一国の経済活動に大きな衝撃を与え、社会を変える力さえある(日産・ルノーの提携、ソフトバンクによるボーダフォン買収を思い浮かべていただきたい)

そしてM&Aの成否は主に、法律家には関係のない、

経営サイドの手腕による。

経営サイドがミスをしようがしまいが、法律家たちが結集してリーガル・サービスを提供する点に変わりはない。そして、法津事務所への報酬は法律家たちの仕事(リーガル・サービスを提供)をした時間に基づいて算出される。

あたかも法津事務所がミスをするかのような記載がある、

上記記事は根本的におかしい

M&Aはそもそも企業活動の効率化、ひいては世界経済の効率化に資する極めて有益な取引である。

M&Aをキワモノ扱いするマスメディア・大衆の言説は大いに不満である。



posted by 一法科大学院卒業生 at 09:52 | TrackBack(0) | 司法制度・法制度への誤解について
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2007年07月05日

新司法修習の詳細

2007年11月ころから始まる新61期司法修習(採用要綱はこちらを参照してください)

その内実の一端が「新司法修習の現状と課題(井上裕明)」に記されていましたので、気になった箇所を紹介します。


「新61期以降は、集合修習と選択型実務修習とが2班編成(たすき掛け)となり、東京・大阪・さいたまで修習する修習生は先に集合修習を行った後に選択型実務修習を行い、残る36庁の修習生は選択型実務修習を行った後に集合修習を行う」

 東京・大阪・さいたま以外の

実務修習地(33箇所、その詳細はこちらを参照してください)で修習する修習生は、(原則)実務修習地での選択型実務修習を経た上で(和光での)集合修習に臨むことになるため、実務修習地で借りるアパートの

カラ家賃2ヶ月分を払わなくて済む

ことになります。

 他方、大阪で修習する修習生は、(和光での)集合修習を経た上で、(原則)大阪での選択型実務修習に臨むことになるため、大阪で借りるアパートのカラ家賃2ヶ月分を払うことになります。


「新61期以降の東京、大阪及びさいたまに配属される修習生については、二回試験直前の2か月間を選択型実務修習で過ごすことから、二回試験に不利ではないか、修習生の意識が二回試験対策に偏り選択型実務修習に身が入らないのではないか、などの指摘がされている。」
 
 (誰が指摘しているのか不明ですが)、大阪で修習する修習生は経済上、学習上の苦難を味わうことになるのでしょう。


「実務庁会によっては、平日の午後5時以降や土曜日などに、他の庁会に配属されている修習生をも対象とした任意の講義などを行っている例があり、これを「里帰り修習」と呼ぶことがある」

 里帰り、って……


「実務修習については、従来の各科目それぞれ6段階の評価から4段階(優、良、可、不可)の評価に変更された」

「司法修習生考試委員会は、「最高裁修習委員会の取りまとめ」を踏まえて、2006年(平成18年)9月28日、司法修習生考試(以下「二回試験」という。)について、成績評価を従前の6段階から4段階とし、教養試験と口述試験を廃止した。これにより、60期以降の二回試験は、民裁、刑裁、検察、民弁、刑弁の5科目の筆記のみとなる。」

 でも追試がなくなるから負担減にはならないのでしよう。


「裁判所の提供する全国プログラムは東京及び大阪の地裁知的財産部修習であり、法務省は法務行政修習を提供している。また、東京三弁護士会に所属する延べ4事務所が提供する知財事務所修習、延べ9事務所事務所が提供する渉外事務所修習、延べ6事務所の大規模事務所修習、大阪弁護士会が提供する延べ14事務所での知財事務所修習、延べ19事務所での渉外事務所修習が予定されている。
 東京の法律事務所での修習プログラムが各法律事務所から直接提供される形をとるのに対して、大阪では弁護士会が各法律事務所を取りまとめて、弁護士会がプログラムを提供する形となっていることが特徴である」

 追試のない二回試験を目前に控えて、全国プログラムに果たして何人の修習生が応募するのでしょうか。
 むしろ、選択型実務修習は

二回試験のための準備期間

と割り切って余計なことをしない方が得策でしょう。


「当該分野別修習中の司法修習生全員を集めて講義や模擬裁判等を行う合同修習は必要最低限のものを残して削減される方向にある。」
「東京修習では、修習期間の短縮に伴い、刑事裁判修習での刑事模擬裁判の廃止、家裁での修習の期間短縮、検察修習では公判部への
一定期間の配属をやめて公判傍聴に切り替え、弁護修習における民事模擬裁判の廃止、東京三弁護士会オープン講義の廃止などが行われている」

 模擬裁判や公判部への配置のように、二回試験のためにならないことの廃止は望ましいことです。思い切って、

家裁での修習も廃止

してもらいたいものです。


「従来のクラス編成は、年齢、性別、出身大学、実務修習地など様々要素を考慮してクラスごとの偏りを少なくするように配慮して行われてきたため、全クラスで教官の合議によって統一された教育が行われることにより、同期の修習生はクラスが違ってもほぼ同質で均一性があると考えられてきた」

「(新司法修習で導入される)地域別クラス編成は、クラスごとに出身法科大学院に偏りが生じる可能性があり、このことと法科大学院ごとの教育内容のバラツキとが相まって、同期の修習生でもクラスや修習地ごとに個性が異なる傾向が生じてくることも考えられる」


 ある実務修習地出身者は二回試験に合格できない

という事態も生じるのかもしれません。



posted by 一法科大学院卒業生 at 17:11 | TrackBack(0) | 日記
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2007年07月02日

平成19年度11月期司法修習生採用選考要項、発表

事務所訪問などの予定がスケジュール張に書き込まれていく7月2日、

最高裁判所から

平成19年度11月期司法修習生採用選考要項

 が発表されました。
(新司法試験終了直後の試験会場で、紙まで配ってアナウンスされていたあの採用選考要項です)

 
 申込書等用紙(平成19年8月1日(水)から同年9月20日(木)までの間、最高裁判所のホームページ等から入手できる)に必要事項を記入の上、

ア写真(申込書にちょう付)
イ司法試験合格証書のコピー
ウ戸籍抄本又は本籍地が記載された住民票の写し
エ登記されていないことの証明書(成年被後見人又は被保佐人に該当しないこと
の証明書)
オ学校の成績証明書
・法科大学院の成績証明書
・大学及び大学院の成績証明書(在籍した(退学を含む)全ての大学及び大学
院,教養学部の成績証明書を含む。)
カ退職証明書(申込日現在で在職している者及び申込日以降就職した者)
キ健康診断票(所定の様式)

を、平成19年9月13日(木)から同月20日(木)まで(9月20日までの消印のあるものに限り受け付ける。【期間厳守】)の間に速達書留郵便で提出しなければならないそうです。


面接の期日は、平成19年11月1日(木)
場所は、最高裁判所(東京都千代田区隼町4番2号)

(面接対象者には,平成19年10月19日ころに,出頭時刻等
を記載した通知を送付する(最高裁判所から,平成19年10月25日
(木)までにこの通知又は4の(1)の内定通知が届かない場合に
は,5の(5)の申込先に電話で照会すること。))

 ただし、書面審査・健康診断の結果、必要があると認めた場合にのみ、実施されるようです。


 そして、採用発令日は

 平成19年11月27日(火)

 司法修習生になれるまでにあと約5ヶ月もあります。


posted by 一法科大学院卒業生 at 14:27 | TrackBack(0) | 日記
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