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2007年06月22日

大宮法科大学院は閉校?

新司法試験の結果に関する
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h19kekka02-1.pdf
にある、法科大学院別の短答式試験合格者数を見返した。

 そしてあることに気付いた。

大宮法科大学院大学

出願者 62

受験者 43

短答式試験の合格に必要な成績を得た者 24


短答式試験の合格率 約55%

そもそも大宮法科大学院は
http://www.omiyalaw.ac.jp/outline/index.html
にあるように理想に走っている。

 理想に走ることは否定しない。

 しかし理想に走りすぎたかつての

京都帝国大学法学部(現・京都大学法学部)は

「国家試験合格者の減少、そして入学志願者の激減という現実の前に、明治40年、方向転換を余儀なくされることになった」(http://kyodai.jp/I-Enkaku.htm より)
 にあるように方向転換して今日に続いている。

 大宮法科大学院に限らず、理想に走りすぎて低い合格率に甘んじた法科大学院(ロースクール)は(小手先のカリキュラム改変にとどまらない)方向転換を迫られるだろう。

 もし方向転換をしない、もしくは方向転換に失敗すれば、閉校は免れないでしょう。

 ところが、少なくとも大宮法科大学院には現時点では、方向転換をする気配はないようです。

 このままでは、大宮法科大学院は閉校してもおかしくはないでしょう。



 
 大宮法科大学院閉校前に理想に走りすぎた人々の記録をぜひ!続きを読む
posted by 一法科大学院卒業生 at 10:00 | TrackBack(0) | 新司法試験・法科大学院への誤解について
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2007年06月19日

法テラス関係者の俸給は安すぎる

「法テラス(日本司法支援センター)の理事長の俸給は929,000円、役員報酬規定によれば、常勤理事の俸給は827,7000円、非常勤理事の日当は31,700円です」
 これを高い、という方がいるらしい。

http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2007/04/post_28a8.html

 しかし、これはあまりに誤解に満ちている。

 法律実務家の目から見れば、法テラス関係者(理事長込み)の俸給は安すぎるようも思えてならない。

・渉外法律事務所の新人アソシエイトの年俸は約1000万円程度。

・法テラス(日本司法支援センター)の理事長の年俸は、約1100万円

 法テラス(日本司法支援センター)の理事長に司法修習を終えたばかりの新人弁護士を充てることは考えにくい(理事長ら役員は、支援センターが行う事務、事業に関して高度な知識を有し、適切、公正かつ中立な業務の運営を行うことができる者(裁判官、検察官又は任命前2年間にこれらであった者を除く。)の中から任命されることからすれば、ますます考えにくい)

 しかも、新人アソシエイトの主たる業務内容がデューデリジェンスや契約書のドラフティングであるのに対して、「情報提供(法制度や関係機関紹介)、民事法律扶助、国選弁護の態勢整備、司法過疎対策、犯罪被害者支援、関係機関等との連携の確保強化などの業務を行う」法テラス(日本司法支援センター)の理事長や役員という職務は、おものずと重責を伴う。

 にもかかわらず、新人アソシエイトの年俸と法テラス(日本司法支援センター)理事長の年俸とがほぼ同水準というのはいかがなものだろうか。

 有能な人材を法テラス(日本司法支援センター)から遠ざけてしまうのではないか、と危惧をせずにはいられない。


 
posted by 一法科大学院卒業生 at 13:46 | TrackBack(0) | 司法制度・法制度への誤解について
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2007年06月15日

関係者(五者)に対する併行実施期間中の合格者数に関するヒアリング

司法試験委員会会議(第34回)では 関係者(五者)に対する併行実施期間中の合格者数に関するヒアリングが行われた

http://www.moj.go.jp/SHINGI/SHIHOU/070419-2.pdf

を読み、目に留まった箇所について少しだけコメント。

「ビジネスロイヤー志向が非常に強いようだ」
 高い学費を払わされた法務博士にとっては、投下資本回収のために給与水準の高いビジネスロイヤーを目指すのは当然の志向です。

「いわゆる町医者的な存在の弁護士を目指す人たちも相当数いて欲しいと思う」
 いわゆる町医者的な存在の弁護士は、町医者と違って儲からない。
 そのため、投下資本の回収ができない。
 誰が進んでその道を進むのでしょうか。

「今,法テラスでスタッフ弁護士というものを各地で募集しているが,
開業当時はスタッフは24名からスタートしたが,今後,被疑者国選弁護制度が完全実施されると全国で300名程度必要になるという試算もある」
 初年度の年俸1500万円くらい提示すれば300人くらい簡単に集められるはずなのに、なぜにスタッフ弁護士の給与はあれほどまでにひどいのか。関係者は法テラスをまともに運用する気があるのだろうか。

「現段階でも,ようやく就職を当てはめている状況なので,今後はますます就職が難しい人が増えるかもしれないと思われる」
 その結果として、「悪魔」に「魂」を売る者が出てくるのではないだろうか、と危惧する。


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posted by 一法科大学院卒業生 at 23:00 | TrackBack(0) | 日記
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2007年06月14日

司法修習・新61期の実務修習地の割振案が判明

司法試験委員会会議(第34回)議事要旨・配布資料のひとつ

http://www.moj.go.jp/SHINGI/SHIHOU/070419-1-12.pdf

によって

司法修習・新61期の実務修習地の割振案が判明しました。


新61期の実務修習地は39ヶ所

主な修習地別の人員(単位、人)

東京 449
大阪 279
名古屋 127
福岡 112
札幌 90
那覇 30
そして、

釧路 7

鳥取 7

松江 15

福井 15



 この秋、人里離れた修習地に飛ばされる若い男性修習生が大幅に増えるでしょう。


posted by 一法科大学院卒業生 at 12:31 | TrackBack(0) | 日記
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2007年06月12日

興味・関心のある法分野は何ですか


興味・関心のある法分野は何ですか

は、法律事務所充てのプロフィール等を書こうとするとよく目につく質問項目である。

 幸いにも私は法学部・法科大学院で、様々な法分野に接したため、いろいろな答えを返せる、比較的楽な質問ではある。

 しかし、新司法試験に関係しそうな科目しか受講していなかった者にとっては、なかなか手ごわい質問かもしれない。

 そもそも法科大学院を卒業した新司法試験受験生に対して、法律事務所は幅広く法律を学んでいることを期待しているのである(「四大事務所は法科大学院卒業生に希望を見ている」参照)。
 
 なのに興味のある法分野は新司法試験の必須科目と選択科目だけです、ではちょっと寂しいし、法律事務所の採用担当者から「視野が狭い」、「興味の幅が狭い」などとネガティブな目で見られる恐れもある。事務所の業務内容から外れた分野にしか興味がないと、そもそも採用の対象にならないかもしれない(これは私の推測でしかないが)。


 (法科大学院卒業生にとってはもう遅いかもしれないが)今、法科大学院や法学部で学んでいる方にはぜひとも、必須科目と選択科目とはやや関係のない科目にも目を向けてみると、ちょっと遠い将来のためにはなるかもしれない。



 
posted by 一法科大学院卒業生 at 23:00 | TrackBack(0) | 日記
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2007年06月08日

満員電車は適法です

満員電車は違法

http://miso.txt-nifty.com/tsumami/2007/06/post_024b.html

と言っている方がいるようですが、

これは誤りです(刑法総論を講義に出席してしっかり学んだ法学部学生ならその理由は分かるはずです)


満員電車は違法

の根拠は
◆ 鉄道営業法 第26条
 鉄道係員旅客ヲ強ヒテ定員ヲ超エ車中ニ乗込マシメタルトキハ三十円以下(※罰金等臨時措置法により、現在は2万円以下)ノ罰金又ハ科料ニ処ス

に満員電車が違反している、という点にあります。

 しかし、刑法の世界では満員電車が鉄道営業法第26条に抵触しないことは(おおむね)次のように説明さてれいます。

1.鉄道営業法第26条は「乗込マシメタル」と、使役形で表記されているので、同条に該当する場合は、駅員が乗客に対して乗車を強制したときに限られます。

2.しかし、世の中に存在する満員電車は乗客が自ら進んで乗り込んでいる。
(いやいや乗っているという方もいるかもしれませんが、駅員から強制させてはいないはずです。そもそも満員電車が嫌だと思えば、次の電車を待つなり、別の交通手段(自転車や徒歩など)を利用することもできるのに、満員電車に乗っている以上、駅員から強制されているとは言えません)

3.よって、世の中に存在する満員電車は、駅員が乗客に対して乗車を強制していないので、鉄道営業法第26条に抵触しない(=満員電車は適法)。

(なお、この説明は、文献を一切見ずに書いたおおざっぱな説明なので、詳細は基本書で確認してください)

http://miso.txt-nifty.com/tsumami/2007/06/post_024b.html
は中途半端な法的知識を身に付けた為に起きた誤解です。


 このような誤解をしないためにも、しっかりと法的思考の基礎をこれからも鍛えたいものです。




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posted by 一法科大学院卒業生 at 08:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 司法制度・法制度への誤解について
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2007年06月07日

平成19年新司法試験短答式試験結果

平成19年新司法試験短答式試験結果が発表されました
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h19kekka02.html

http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h19kekka02-1.pdf

 (私を含め)短答式試験を通過した受験生は

「満点の40%点(公法系科目40点,民事系科目60点,刑事系科目40点)以上の成績を得た者のうち,各科目の合計得点が210点以上の成績を得た」

 者、3479人のようです(ちなみに採点対象者は4597人)

 合格率 約75パーセント 

(もう少し、切ってもよかったのではとの感想を抱いてしまいますが)法科大学院(ロースクール)別合格率の比較は他のサイトで公表されると思いますので、何も言いません。

 ただ、今回の短答式試験の合格者判定では

 未修者への配慮

 があったのではないかと邪推してしまいます。


 直前の択一模試では既習者と未修者との間に無視できない得点差があったようです。知識量の差に起因する差かもしれません。

 しかし、その得点差を無視して合格に必要な点を高くしてしまうと、実力のある未修者が知識量の差という一事によって、法的思考力や「あてはめ」の力を試す論文式試験の採点をしてもらえないという事態が生じてしまう。
 これでは、未修者に法曹への道を開こうとする司法制度改革が頓挫した、との印象を与えかねない。

 そのような印象を与えないようにするためには、実力のある未修者の答案を採点できるようにしなければならない。
 そのためにあえて、

合格最低点を去年と同じ210点にした

と邪推せずにはいられません(ただの考えすぎかもしれませんが)。



 
posted by 一法科大学院卒業生 at 22:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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2007年06月03日

四大事務所は法科大学院卒業生に希望を見ている

次のような誤解があるらしい。
「大手渉外事務所は、よほど卓越した能力や特殊技能などが認められなければわざわざ新試験合格者を採用するとは思えません」
http://blog.goo.ne.jp/9605-sak/e/526424b88581003ce614403a328916ea より

しかし、これは誤りである。


実は、長島・大野・常松、森・濱田松本、西村ときわ、アンダーソン・毛利・友常の四大事務所は、

法科大学院卒業生に

将来への希望

を見出しているのである。

 とある渉外弁護士は語った。

・旧司法試験合格者は、旧司法試験の合格率は低下しているのに、以前と比べて特段、能力が高いとは言えない(事務所はそのデータをある程度把握しているらしい)。

・他方、法科大学院卒業生は、法律を幅広く学んでいる(少なくとも、旧司法試験合格者と異なり、行政法ともう一科目は必ず学んでいる、敵対的買収やその防衛策の基礎は商法科目で扱われる。ファイナンス法を学んでいる者もいる)。

・法科大学院卒業生については、成績(GPA)によってその能力を見極めることができる。



 すでに四大事務所のサイトでは、法科大学院卒業生向けに個別訪問受付ページが設置されている(実際の個別訪問は七月から)。

 これは一体何を意味するか。

 よく考えていただきたいものである。

posted by 一法科大学院卒業生 at 19:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | 新司法試験・法科大学院への誤解について
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法務部員と弁護士との決定的な違い

企業法務の世界において、法務部員がすでに大勢いるから弁護士はこれ以上必要ないという論調があるらしい。そのため、弁護士が余るという、見方があるらしい
http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20070223/1172298442
http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20051219/1135095946
http://gontango.exblog.jp/4688216
http://d.hatena.ne.jp/yaeno_29/20061003/1159830013
など
 しかし、これは


法務部員と弁護士との決定
的な違い


 を無視した議論である

法務部員は特定分野について徹底的に詳しいことは間違いない。定型的な処理に長けているかもしれない。契約書を早く書けるかもしれない。しかし、

法務部員は

 法律の基礎的トレーニング

を受けていない。

他方、弁護士は司法研修所などで法律の基礎的トレーニングを受けている。また、様々な法分野についてトレーニングを受けている(特に法科大学院卒業生はその傾向が顕著である)そして、弁護士は裁判上の紛争処理についても一通り修得している(要件事実はこの点と密接に関連する)

そのため、法務部員にできなくて、弁護士だけにできることがある。

1.弁護士は業務を見て法律上の問題点を見つけることができる。

 例、ある会社での会話
  取締役A「使用禁止の添加剤が商品に入っていたらしいですよ」
  取締役B「まあいいんじゃない」

 この会話の何が問題か、分かりますか。
 添加剤についての法律違反、商品回収をすべきかどうか、だけでは答えとして不十分です。

 弁護士(や法科大学院生)がこの会話を聞けば、取締役の損害賠償責任や株主代表訴訟が問題点になることに気付くはずです。
 (ちなみに、上の例はミスタードーナッツの商品に使用禁止の添加剤が使われていたのに、そのことを放置したために生じた損害をめぐる株主代表訴訟を念頭に置いた例です。そしてこの訴訟で、大阪高裁は取締役に数億円の損害賠償を命じています)

 法律上の問題点を見つけ出し、早めに対処しておく。これは企業の抱える法的リスク(特に株主代表訴訟や独禁法違反による各種制裁)を最大限軽減できる有効な方法です。そのためには、弁護士(特に社内弁護士)の存在が必要不可欠です。

 社内弁護士が入り、社内の法律上の問題点を見つけ出し、外部の弁護士と強力して問題解決に取り組む。
 これはまさに、司法制度改革の目指す姿(今はまだ一部金融機関や大手商社くらいですが)です。
 この姿を目指すために、法科大学院が設置され、多くの法律実務家を養成しているのです。

 日本には上場企業だけで2000以上もあります。
 非上場企業を含めれば星の数もあります。
 数千人の弁護士増加分は企業だけで簡単に吸収できるはずではないでしょうか(その主張をされている方として久保利弁護士
http://markets.nikkei.co.jp/column/rashin/personal.cfm?genre=q9&id=q9a5l000_21&date=20070521 )。
続きを読む
posted by 一法科大学院卒業生 at 10:21 | Comment(0) | TrackBack(1) | 新司法試験・法科大学院への誤解について
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2007年06月02日

プリンタのない方のためのサービスがある

 自宅にプリンタはないのに、専用履歴書フォームをプリントアウトして郵送しなければならない、という事務所もあるという。
 そうしう方へのサービスがあるという
 それは

セブン-イレブンの

 『ネットプリントサービス』


 このサービスは、

「『ネットプリントサービス』を利用すれば、自宅のパソコンのデータを、ネットを通じて店頭のマルチコピー機で出力できるので”パソコンのプリンタ代わり”としても大活躍!」
http://www.sej.co.jp/service/copy.html より
 というものである。
 つまり、コンビニあるコピー機をプリンタとして利用できるというのである。

 くわしくは
http://www.fujixerox.co.jp/evolution/03.html
http://www.sej.co.jp/service/copy.html
posted by 一法科大学院卒業生 at 15:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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2007年06月01日

長島・大野・常松法律事務所 が採用活動開始

長島・大野・常松法律事務所は、弁護士約270名(外国弁護士を含む)、スタッフを含め総勢約580名を擁する、日本最大級の総合法律事務所


 ついに事務所訪問受付開始


アドレスは

http://www.noandt.com/career/LS2.html
posted by 一法科大学院卒業生 at 22:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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